【相談事例】士業・専門サービスの承継｜顧問先・資格者・守秘義務を整理

新橋・港区周辺の士業・専門サービス事務所から、後継者が決まらないなかで顧問先との関係をどのようにつないでいくか、ご相談をいただきました。代表者個人への信頼が業務を支えており、顧問契約を一覧にするだけでは引継ぎの条件が見えないことが課題でした。

相談の背景：顧問先との関係と事務所の継続

代表者が判断する業務、顧問先や紹介者との関係、補助者が担う作業を分けて整理しました。顧問先側の事業継続意向や連絡窓口も、把握が必要な範囲を確認しました。顧問先の状況を推測で決めず、確認できた情報と未確認事項を分けることが出発点でした。

売却価格だけでなく、顧問先への対応、補助者の雇用、事務所名、代表者の関与期間について希望を伺いました。譲れない条件と協議できる条件を先に整理し、候補先に何を求めるかを具体化しました。

顧問先名を出す前に整理した資料

初期資料では顧問先名を伏せ、業種や規模、契約の属性から事業の構成を整理しました。委任、顧問、単発業務などの契約形態を分け、継続・解除・承継に関係する条件を確認する資料としました。

守秘義務や個人情報の扱いは、秘密保持契約があればすべて開示できるというものではありません。法令、職業上の義務、個別契約を踏まえ、開示先、目的、範囲、必要な同意を確認する方針を整理しました。近隣や同業の候補先に情報を示す場合は、属性の組合せによる特定にも配慮します。

資格者と補助者の役割を確認

業務ごとに必要となる資格・登録、監督の体制と、補助者や外注先が担う作業を整理しました。資格者が在籍するという情報だけで、すべての業務を同じように引き継げるとは判断しないことを確認しました。

補助者の職務、技能、勤務条件、継続への意向も確認事項としました。代表者だけが知っている判断基準や、期限のある案件の進捗を記録し、次の担当者に説明できる資料を準備することを検討しました。

候補先の受任体制と利益相反

同業の承継先や周辺の専門サービス事業者を検討する際には、業務範囲、資格者の体制、顧問先との相性を確認する必要があります。連携できる業務と、必要な資格者が担当しなければならない業務を分けて考えました。

候補先や既存の顧問先との関係から、利益相反や受任上の制約が生じないかも確認事項です。紹介ルートについても、契約や慣行、紹介者への説明の必要性を整理しました。人脈があることを、そのまま取引継続や受任拡大の成果に結び付けない方針としました。

代表者の関与と顧問先への説明

代表者が引継ぎに関わる場合の期間、面談への同席、相談対応、報酬の条件を検討しました。顧問先に対しては、継続する対応と変更点、今後の窓口を説明できる状態にしておく必要があります。

説明の順序は、顧問先との関係、業務の期限、必要な同意を踏まえて検討しました。旧担当者と新担当者が同席する範囲や、紹介者へ伝える内容も整理しています。代表者が残ることだけで安心や契約継続を保証せず、個別の意向を確認することを重視しました。

報酬・事務所名・資料管理の確認

現行の報酬体系と将来の見直し予定を分け、説明や合意が必要な事項を確認しました。事務所名や名称の使用条件、変更時期についても、顧問先への案内と合わせて協議する論点としました。

紙の原本と電子資料について、保管場所、アクセス権、引継ぎ方法、返却や廃棄の条件を整理しました。日々の業務を止めずに対応するため、誰がどの資料を扱うかを明確にし、担当者の変更と情報管理を一緒に検討しました。

このご相談で整理したこと

顧問先との関係、資格者・補助者の体制、守秘義務、利益相反、代表者の関与を、それぞれ確認すべき条件へ整理しました。決算書だけでは説明しきれない業務の実態を、契約や記録、担当者の役割と結び付けて考えたご相談です。

本記事は相談段階で整理した論点をご紹介するものです。承継の成立、顧問先の継続、補助者の雇用などの結果を保証するものではありません。実際の条件や必要な手続は、業務の種類、契約、関係者の意向に応じて確認する必要があります。