新橋で会社売却をご検討の方へ
新橋・港区周辺で会社売却や事業承継を考え始めた経営者様へ。まだ譲渡を決めていない段階から、後継者、従業員、顧客との取引、退任時期などを整理できます。初回フォームの会社名・電話番号は任意です。
会社を残すための売却を、急がせずに設計します。
売却は「辞める」ためだけの選択肢ではありません。従業員の雇用、取引先との関係、地域で積み上げた信用を次の経営体制へ渡すための手段にもなります。
このようなご相談に対応します。
後継者不在
親族・社内に後継者がいない場合でも、第三者承継で事業を継続できる可能性があります。
採用・人材課題
単独での採用や教育に限界を感じる会社も、買い手の組織力により成長余地を作れることがあります。
成長投資の限界
DX、設備投資、営業網拡大などを自社だけで進めることが難しい場合に選択肢を整理します。
売却前に確認する主な項目
財務
売上、粗利、役員報酬、借入、正常収益力を確認します。
顧客
主要取引先、契約継続性、地域商圏、紹介経路を整理します。
人材
キーマン、平均勤続、雇用条件、引き継ぎ体制を確認します。
代表者条件
退任時期、顧問継続、個人保証、引き継ぎ期間を検討します。
新橋周辺の事業で、残したいものを具体的な条件に
飲食店・店舗の営業を続けたい
店名、店長・料理人・パートの雇用、仕入先、常連客との関係、営業時間を希望条件に整理します。曜日・時間帯の売上、賃貸借、造作、原状回復、営業許可や予約アカウントは、譲渡手法に応じた手続を確認します。
法人顧客へのサービスを維持したい
顧問・保守・制作・IT等の継続契約、更新時期、顧客窓口、担当者の経験、再委託先、制作物やデータの権利を整理します。代表者が担う営業や品質判断を、誰にどの期間で引き継ぐかを具体化します。
専門職・資格者の関係を守りたい
資格者、顧問先、紹介元、委任契約、守秘義務、預り資料を確認します。資格や許認可、契約は当然に引き継げるとは限らず、業法・契約・取引手法ごとに専門家や行政窓口へ確認します。
不動産・管理業務を止めたくない
物件オーナー、管理組合、協力会社との契約、現場責任者、緊急連絡先、鍵・図面・台帳、未完了工事などを整理します。拠点や雇用、品質を維持したい期間と、変更の際の協議方法も候補先へ確認します。
雇用・取引継続や希望価格が自動的に実現するわけではありません。「必須条件」「希望条件」「協議可能な条件」を分け、候補先の方針と契約への反映方法を確認します。
会社情報を出す前に、開示先と範囲を確認します
最初は業種、事業地域、規模、相談理由などの概略から始められます。匿名概要でも特徴の組み合わせから会社が推測されることがあるため、打診を避けたい競合・顧客・紹介元と情報量を確認します。
社名や詳細資料は、候補先ごとの承諾と秘密保持契約を確認したうえで段階的に開示します。従業員名、顧客情報、機密資料を初回フォームへ無理に書く必要はありません。連絡してよい時間帯や方法もお知らせください。
相談から成功報酬まで、当センターの対象手数料は0円
株式会社M&A DoとM&A支援契約を締結する譲渡企業様が、当センターへ支払う相談料・着手金・月額報酬・中間金・成功報酬は0円です。企業価値診断料も0円です。支援範囲、適用条件、契約期間や解除条件は契約前に書面で確認します。
弁護士・税理士等の外部専門家報酬、登記、税金、許認可、金融機関、デューデリジェンス、資料取得その他の実費が生じる場合があります。必要性・見積額・依頼者・負担者・発生時期を事前に確認してください。買い手企業様の報酬・支援条件は別の個別契約で定めます。
よくあるご質問
売却を決めていなくても相談できますか。
はい。会社を続ける、親族・役員への承継、第三者承継、準備期間を設けるなど、選択肢を比較する相談から始められます。相談だけで売却が決まることはありません。
相談時に会社名や電話番号は必要ですか。
初回フォームでは会社名・電話番号は任意です。お名前、メールアドレス、相談内容等の必須項目を入力してください。具体的な支援や本人確認に必要な情報は、目的と取扱いを説明して改めて確認します。
赤字や借入があっても相談できますか。
相談できます。原因、正常収益力、資産・負債、顧客・人材や資金繰りを確認します。成約や債務・個人保証の解消を保証するものではありません。
従業員や取引先を守る条件は伝えられますか。
雇用、勤務地、処遇、屋号、契約や品質、代表者の引継ぎ期間などを希望条件として整理できます。候補先の意向と実行体制を確認し、契約で合意する範囲を検討します。
売却するか迷っている段階で構いません。
希望条件と懸念を伺い、今すぐ進めるべきか、準備期間を置くべきかを整理します。