利益相反管理方針

M&Aでは、譲渡企業様、買い手様、候補先、外部専門家など複数の関係者が関わります。当センターは、立場、報酬、情報の非対称性を明確にし、相談者が利害関係と選択肢を理解して判断できるよう、利益相反のおそれを確認し対応します。

• 最終更新日：2026年9月8日
• 手数料説明
• ネームクリア
• 利益相反管理
• 中小M&Aガイドライン配慮

1. 基本方針

当センターは、支援の内容、契約形態、報酬の発生有無、情報開示範囲を事前に説明し、相談者が納得して判断できる状態を重視します。

2. 立場・契約形態の明確化

仲介として双方を支援する場合と、一方当事者のFAとして支援する場合では、助言と情報共有の立場が異なります。譲渡企業様の対象手数料が0円でも利害の対立がなくなるわけではなく、相手方の報酬を含め説明します。

• 相談段階、候補先探索段階、交渉段階、契約段階で、当センターがどの範囲を支援するかを説明します。
• 仲介、ファイナンシャルアドバイザリー、紹介、候補先探索、外部専門家紹介など、実際の支援形態が変わる場合は、その都度説明します。
• 弁護士、税理士、公認会計士等の独占業務に該当する判断が必要な場合は、各専門家への確認を案内します。

3. 手数料・報酬の説明

株式会社M&A DoとM&A支援契約を締結する譲渡企業様が当センターへ支払う相談料・着手金・月額報酬・中間金・成功報酬は0円で、企業価値診断料も0円です。外部専門家報酬、登記、税金、許認可、金融機関、調査・資料取得等の費用は別途生じる場合があります。買い手の報酬・支援条件は別途個別契約で定めます。個別契約を締結する場合は、報酬の有無、発生条件、支払者、支払時期、提供業務の範囲を契約前に説明します。

買い手様、提携先、外部関係者等から報酬を受領する可能性がある場合は、譲渡企業様の判断に影響し得る事項として、必要な範囲で説明します。

4. 情報開示・ネームクリア

5. 利益相反のおそれがある場合の対応

• 同一候補先との既存関係、報酬受領、同時進行案件、紹介経路など、判断に影響し得る事情を確認します。
• 必要に応じて、関係者への説明、担当範囲の限定、外部専門家への確認、支援の辞退・停止を検討します。
• 譲渡企業様が納得しないまま社名開示、条件交渉、契約締結を進めません。

6. 経営者保証・最終契約後のリスク

譲渡企業様に経営者保証がある場合、解除・移行・金融機関への相談時期が重要です。最終契約後の不履行、表明保証、競業避止、従業員・取引先の引き継ぎなど、トラブルになり得る事項は、契約前に確認します。

7. 禁止する姿勢

• 社名開示や契約締結を急がせる説明
• 手数料や報酬関係を曖昧にしたまま進めること
• 秘密保持を軽視した候補先打診
• 譲渡企業様に不利な条件を十分な説明なく受け入れさせること
• 法務・税務・会計の専門判断を専門家確認なしに断定すること

参考：中小企業庁「中小M&Aガイドライン」