新橋・港区周辺の会社売却・事業承継
新橋M&A総合センターについて
新橋M&A総合センターは、会社売却や事業承継をまだ決めていない段階から、経営者様が守りたい条件、会社の強みと課題、企業価値の考え方、候補先、秘密保持、契約、引継ぎまでを順序立てて整理する株式会社M&A Doが運営する民間の地域相談サービスです。新橋駅周辺、汐留・東新橋、内幸町・虎ノ門、銀座寄りなど、商圏と人のつながりが密接な地域で培われた事業の価値を、決算書だけでなく現場の仕組みから捉えます。
運営：株式会社M&A Do／サイト上の料金方針では、運営会社とM&A支援契約を締結する譲渡企業様の相談料・企業価値診断料・着手金・月額報酬・中間金・成功報酬は0円です。弁護士・税理士等の外部専門家報酬、登記、税金、許認可、金融機関、デューデリジェンス、資料取得その他の実費は別途生じる場合があります。支援範囲、適用条件、費用の内容と負担者は個別契約と事前説明でご確認ください。
初回フォームの会社名・電話番号は任意です。連絡方法や開示したくない相手も含め、ご希望をお聞かせください。
Our role
売却を急がせるのではなく、会社を残す選択肢を比較できる状態にします
事業承継を考え始めたとき、最初から「会社を売る」と決める必要はありません。親族内承継、役員・従業員への承継、第三者承継、資本提携、一部事業の譲渡、一定期間をかけた準備など、会社の状況によって選べる方法は異なります。当センターは、経営者様の年齢や健康、後継者候補、株主構成、借入、個人保証、従業員、主要取引先、希望時期を確認し、それぞれの方法の利点と注意点を同じ視点で比較します。
新橋周辺には、駅前の飲食・小売、オフィス向けサービス、広告・制作、IT、士業や専門サービス、不動産・ビル管理、設備工事、人材関連など、多様な事業があります。事業の価値は、売上や利益だけでなく、顧客との継続契約、常連客、紹介経路、現場責任者、資格、賃貸借、電話番号やウェブサイト、ブランド、アクセスの良さなどに支えられています。こうした見えにくい資産を言語化し、買い手候補が「譲受後にどう維持するか」を検討できる材料へ整えることが、当センターの役割です。
まだ決めていない段階から相談
「数年後に備えたい」「親族や幹部への承継と比較したい」「まず概算の考え方だけ知りたい」という段階でも構いません。外部への打診を始める前に、現状と選択肢を整理します。候補先へ接触する場合は、目的、対象、開示範囲を確認します。
価格以外の希望条件を明確化
従業員の雇用、処遇、屋号、店舗や事務所、取引先、代表者様の引継ぎ期間、退任時期、個人保証、所有不動産など、金額だけでは比較できない希望を整理します。「必ず守りたい」「できれば守りたい」「協議できる」に分け、交渉の軸を作ります。
強みと課題を同時に可視化
良い点だけを強調せず、代表者依存、顧客集中、人材不足、契約未整備、設備投資、労務、許認可などの課題も把握します。課題を隠すのではなく、経緯、影響、改善策、引継ぎ方法とともに説明できる状態を目指します。
成約後の運営から逆算
最終契約をゴールにせず、誰が従業員や取引先へ説明するのか、口座・請求・給与・予約・システム権限をどう切り替えるのか、代表者様がどの期間どの業務を引き継ぐのかまで早い段階から考えます。
Local perspective
新橋の会社は、近接する商圏・人流・継続取引を数字と一緒に見ます
新橋は、駅の出口や通りを越えるだけでも、オフィスワーカー、来街者、近隣住民、法人顧客など客層が変わりやすい地域です。汐留・東新橋のオフィスやメディア関連、内幸町・虎ノ門の企業・専門サービス、銀座寄りの店舗、浜松町方面との業務動線など、周辺とのつながりが日々の売上や採用に影響します。ただし、地域性だけで企業価値や成約可能性が決まるわけではありません。実際の顧客構成、契約、賃貸条件、人員、収益性を確認し、地域の特徴が事業にどう作用しているかを個別に整理します。
店舗・飲食・生活サービス
曜日・時間帯別の売上、昼と夜の客層、予約と飛び込み、常連客、口コミ、仕入先、店長・料理人・スタッフ、営業許可、賃貸借、造作、設備、原状回復を確認します。店名や電話番号、予約アカウントを引き継げるかも重要です。
法人向け・オフィス支援
顧問・保守・準委任等の継続契約、契約更新時期、担当者依存、紹介元、顧客別採算、再委託、情報管理を確認します。オフィスが近いことによる対応速度が強みなら、担当者と業務手順まで説明できるようにします。
広告・制作・IT
受注残、保守案件、制作物の権利、データ、ソースコード、クラウド、ライセンス、外注先、クリエイターや技術者、顧客窓口を整理します。売上だけでなく、案件がどの経路で入り、誰が品質を支えているかを確認します。
士業・専門サービス
資格者、顧問先、紹介網、守秘義務、預り資料、業法、法人と個人の契約関係を確認します。資格や委任関係は当然に移転できるとは限らないため、対象となる制度と契約を専門家と個別に確認します。
不動産・ビル管理・設備
管理契約、物件オーナー、管理組合、協力会社、緊急対応、資格者、鍵・図面・台帳、未完了工事、保証、事故・クレーム履歴を整理します。現場サービスを止めない引継ぎ体制が候補先選定の重要な条件になります。
人材・教育・その他サービス
許認可、登録スタッフ、講師、顧客との基本契約、個別契約、個人情報、募集媒体、紹介経路、返金・保証条件を確認します。人が価値の中心となる事業では、キーパーソンへの説明時期と定着策を慎重に設計します。
When to consult
このような悩みが出たときが、情報整理を始めるタイミングです
後継者候補はいるが、本人の意思や能力をまだ確認できていない
親族や役員が候補に見えても、株式取得資金、個人保証、経営権、他の相続人、従業員との関係など複数の論点があります。社内承継が難しい場合に備えて第三者承継の準備も並行し、判断期限を先送りしすぎないようにします。
業績は安定しているが、経営者自身の負担が大きい
営業、採用、顧客対応、資金繰り、現場判断が代表者様に集中していると、突然の不在が事業継続へ影響します。業務を棚卸しし、幹部への権限移譲、業務標準化、外部承継を比較します。
成長投資を単独で続けるか、他社と組むか迷っている
採用、IT、設備、拠点、広告、法令対応などの投資が必要な場合、資本提携やM&Aが選択肢になることがあります。一方で、相手先との方針や権限配分が合わなければ期待した効果は得られません。目的と条件を先に定めます。
赤字や借入があり、相談できるか不安
赤字や債務超過、借入があるだけで一律に判断することはできません。赤字の理由、改善余地、顧客・人材・設備などの資産、必要資金、債権者や株主との関係を確認します。成約や希望条件を保証するものではありませんが、事実から選択肢を検討できます。
早く相談したからといって、すぐに候補先へ会社情報を出すわけではありません。決算の締め、契約更新、繁忙期、人事異動、賃貸借更新、許認可更新など、会社ごとの節目から逆算して準備期間を設けることもできます。相談の目的を「今すぐ譲渡する」「数年後に備える」「他の承継方法と比較する」のどこに置くかを明確にし、必要な作業だけを進めます。
Support
譲渡企業様の希望を、候補先が判断できる資料と条件へ変換します
M&Aでは、会社を魅力的に紹介することと同じくらい、買い手候補が事実を確認し、譲受後の運営を具体的に想像できることが重要です。当センターでは、資料が完全にそろっていない場合も、手元にあるもの、所在がわからないもの、外部専門家への確認が必要なものを分け、優先順位を決めます。
検討理由と希望時期を言葉にする
後継者不在、健康、成長投資、事業の選択と集中、家族の事情など、相談背景を整理します。理由を候補先へどこまで伝えるかも確認します。
株主・財務・事業・人材を棚卸しする
定款、株主、決算、借入、資産、契約、顧客、従業員、許認可、設備、システム等を確認し、会社の全体像を作ります。数字の増減には根拠を添えます。
企業価値を考える材料を整える
純資産、収益力、継続契約、人材、技術、ブランド、商圏、必要投資、リスクを分けます。簡易診断や試算は目安であり、最終価格や成約を保証するものではありません。
譲渡手法と対象範囲を比較する
株式譲渡、事業譲渡、会社分割等では、契約、資産、負債、雇用、許認可、税務の扱いが異なります。目的から候補を絞り、法務・税務は専門家へ確認します。
匿名概要と開示計画を作る
初期打診では社名や顧客名を伏せ、業種、地域、規模、強み、譲渡理由の概略、希望条件をまとめます。除外したい相手や連絡方法も決めます。
候補先の目的と実行力を確認する
同業、隣接業種、地域進出、サービス拡充など買収目的を確認し、資金、意思決定、譲受後の責任者、従業員や顧客への考え方を比較します。
トップ面談と条件交渉を準備する
会社の歴史、強み、課題、希望を説明し、候補先の将来像を聞きます。価格、対価支払、雇用、役員、保証、拠点、引継ぎなどを同じ一覧で確認します。
調査・契約・引継ぎを連動させる
デューデリジェンスで確認された事項を最終条件へ反映し、クロージングの前提条件と引継ぎ作業を整理します。必要に応じて各分野の専門家と連携します。
Business value
企業価値は一つの計算式で決めず、「引き継げる仕組み」まで見ます
会社の価値を考える代表的な視点には、時価純資産、将来キャッシュフロー、類似会社や類似取引との比較などがあります。しかし、中小企業の譲渡価格は計算結果だけで確定しません。候補先の買収目的、期待する相乗効果、資金、競争状況、デューデリジェンスの結果、契約条件によって変わります。診断結果を確定価格のように扱わず、前提と不確実性を明示します。
財務と正常収益力
売上、粗利、営業利益、役員報酬、交際費、保険、賃料、外注費などを確認し、継続的な項目と一時的な項目を分けます。調整を行う場合は根拠を示し、恣意的に利益を大きく見せません。運転資金や今後必要な設備投資も確認します。
顧客・契約の継続性
主要顧客への集中、契約期間、更新、解約、単価、担当者、口頭合意、チェンジ・オブ・コントロール条項等を確認します。長年の関係があっても自動継続するとは限らないため、契約と実務の両面から見ます。
人材と代表者依存
従業員の役割、資格、勤続、給与、採用、教育、キーパーソンを整理します。代表者様しかできない営業・判断・顧客対応は業務ごとに分け、引継ぎ期間、同行、権限移譲などの対策を設計します。
地域・ブランド・紹介網
新橋周辺での認知、常連客、紹介元、近隣企業との関係、電話番号、ドメイン、口コミ等を確認します。無形の信用を過大評価せず、問い合わせ履歴、リピート、契約更新など説明可能な情報へ落とし込みます。
資産・負債・契約外リスク
現預金、売掛金、在庫、設備、不動産、借入、リース、保証、未払、簿外債務、係争、税務・労務上の論点を確認します。事業に必要な資産が経営者個人の所有である場合は、譲渡後の利用条件を考えます。
買い手との相乗効果
顧客基盤、営業地域、人材、技術、仕入れ、管理機能などの組み合わせで成長余地が生じることがあります。ただし相乗効果は候補先ごとに異なり、実現を保証できません。必要な投資と統合体制も含めて確認します。
Confidentiality
秘密保持は、誰に・何を・いつ出すかを管理する実務です
新橋・港区周辺では、顧客、協力会社、金融機関、同業者が近い範囲でつながっていることがあります。社名が意図せず広がれば、従業員や取引先に不安を与え、採用や契約更新へ影響する可能性があります。そのため、単に秘密保持契約を締結するだけでなく、開示対象、資料、閲覧者、時期、方法を段階ごとに決めます。
第一段階：匿名で状況整理
会社名、顧客名、従業員名を出さず、業種、地域、規模、相談理由、希望時期など概略を確認します。相談した事実も機密情報として扱うべき事項です。連絡先、連絡可能な時間、郵送の可否なども確認します。
第二段階：ノンネームで関心確認
経営者様と合意した候補先に、会社を特定しにくい匿名概要を提示します。特徴を書きすぎると地域や業種から特定される場合があるため、情報量と識別可能性のバランスを取ります。競合や取引先など除外先も事前に確認します。
第三段階：秘密保持契約後の実名開示
候補先の目的と検討能力を確認し、譲渡企業様の承諾を得て秘密保持契約を締結した後、社名と詳細情報を段階的に開示します。契約後であっても、必要性のない個人情報や営業秘密まで一度に渡すとは限りません。
第四段階：調査資料と質問の管理
デューデリジェンスでは、閲覧者、資料、ダウンロード権限、質問窓口、差替え履歴を管理します。従業員へのインタビューや現地確認は、時期、参加者、説明方法を決め、通常業務への影響を抑えます。
秘密保持契約があっても、情報漏えいの可能性が完全になくなるわけではありません。だからこそ、開示前に候補先の必要性を確認し、資料へ不要な個人情報を残さず、複数候補のデータを混同しない運用が大切です。トップ面談後に検討を終了する候補先が出た場合も、資料返還・廃棄や秘密保持義務の継続を契約に沿って確認します。
Process
相談から契約、従業員・取引先への引継ぎまでの基本的な流れ
進行期間は会社の状況、資料、候補先、許認可、金融機関、交渉内容によって異なります。短期間の成約を一律に約束せず、通常業務と情報管理を守れる工程を組みます。以下は一般的な流れであり、案件ごとに順序や必要な手続が変わります。
初回相談と目的確認
後継者、希望時期、株主、経営課題、家族の意向、守りたい条件、不安を伺います。まだ譲渡を決めていない場合は、情報収集や準備のみ行うことも検討します。
秘密保持・支援条件・費用の確認
情報の取扱い、支援者の立場、業務範囲、契約期間、解除、専任・非専任、報酬、外部費用などを確認します。理解できない条項を残さず、契約書と説明内容を照合します。
資料の棚卸しと企業価値の整理
会社、財務、事業、契約、人材、許認可、IT等の資料をそろえ、強み、課題、正常収益力、引継ぎ可能性を整理します。未整備事項には対応方針を付けます。
希望条件・スキーム・候補先方針の決定
価格だけでなく、雇用、屋号、拠点、退任、引継ぎ、個人保証等の優先順位を付けます。株式譲渡や事業譲渡等の違いは専門家の助言も得て検討します。
匿名概要の作成と候補先への打診
会社が特定されにくい概要を作り、合意した範囲で候補先の関心を確認します。打診数を増やすことだけを目的にせず、買収目的と情報管理の適合性を見ます。
秘密保持契約・詳細資料・トップ面談
実名開示に進む候補先と秘密保持契約を締結し、必要資料を段階的に開示します。トップ面談では、会社の沿革、価値観、課題、従業員・顧客への方針、将来像を確認します。
意向表明と基本合意
価格、譲渡手法、資金、主要条件、調査範囲、独占交渉、予定日程を確認します。意向表明書や基本合意書の法的拘束力は条項ごとに異なるため、専門家へ確認します。
デューデリジェンス
財務、税務、法務、労務、事業、IT、許認可、環境等を候補先と専門家が確認します。質問窓口と期限を管理し、通常業務を止めず、回答の一貫性を保ちます。
最終条件交渉と契約
調査結果を踏まえ、譲渡価格、支払、表明保証、補償、競業避止、役員・従業員、個人保証、前提条件、解除等を協議します。契約書は署名前に内容とリスクを確認します。
クロージング
前提条件の充足を確認し、対価、株式または事業資産、必要書類等を授受します。登記、金融機関、許認可、取引先の承諾等を日程に合わせます。
引継ぎとPMI
従業員、顧客、取引先、業務、口座、請求、給与、IT権限、賃貸借、在庫等を引き継ぎます。譲受後の統合作業は、変更するものと維持するものを分け、優先順位を決めます。
Preparation
資料が完璧でなくても、所在と不足項目を確認するところから始められます
相談前にすべてをそろえる必要はありません。古い契約書しかない、顧客別の採算を出していない、株主名簿を更新していない、代表者様個人の口座や不動産が事業と混在している、といった状態でも、まず現状を把握します。ただし、最終的には候補先や専門家が事実を確認できる資料が必要です。存在しない資料をあるように見せず、作成できるもの、外部へ取得を依頼するもの、説明で補うものを区別します。
会社・株主・組織
- 登記事項、定款、株主名簿、株券
- 会社案内、沿革、組織図、関係会社
- 取締役会・株主総会等の議事録
- 役員・親族・関連当事者との取引
財務・税務・金融
- 直近数期の決算書・申告書、最新試算表
- 月次・部門別・店舗別・顧客別資料
- 借入、担保、個人保証、リース、保険
- 固定資産、在庫、売掛・買掛、未払
顧客・事業・契約
- 商品・サービス、商流、業務フロー
- 顧客・仕入先・外注先の構成と契約
- 継続契約、更新、解約、受注残、見積
- 賃貸借、FC、代理店、業務提携
従業員・労務
- 従業員一覧、雇用契約、給与、賞与
- 就業規則、退職金、社会保険、勤怠
- 資格、役割、教育、採用、外部人材
- 未払残業、労使協定、紛争・相談
許認可・法務・知的財産
- 許認可、登録、届出、更新、行政対応
- 訴訟、苦情、事故、保証、コンプライアンス
- 商標、著作物、ノウハウ、ライセンス
- 個人情報、秘密情報、情報セキュリティ
資産・店舗・IT
- 不動産、造作、設備、車両、工具、鍵
- 電話番号、ドメイン、ウェブ、SNS、予約
- 会計・販売・顧客・給与・クラウドシステム
- アカウント、管理者、権限、バックアップ
必要資料と保存期間は、業種、取引手法、候補先、調査範囲により異なります。上記は一般的な例であり、網羅性を保証するものではありません。
Due diligence
デューデリジェンスは、欠点探しではなく事実と承継可能性を確認する工程です
候補先は、提示された企業価値や条件が妥当か、譲受後にどの義務やリスクを負うかを確認します。財務・税務・法務・労務・事業・ITなどの分野に分けて調査することが一般的ですが、規模や業種により範囲は変わります。質問数が多いと日常業務に負担がかかるため、資料窓口、回答担当、期限、優先順位を決めます。
早めの自主点検が、説明のぶれを減らします
顧客別売上の合計が決算書と合わない、契約書の更新状況が不明、未払残業の計算方法が統一されていない、許認可名義と実際の運営主体が異なるなど、調査前の整理で見つかる論点があります。見つかった事項は、事実、金額、期間、影響、対応状況を確認します。専門判断が必要な場合は弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、司法書士等へ相談します。
回答できないことを曖昧に埋めない
資料がない、担当者が退職している、過去の経緯が不明という場合は、その事実を伝え、確認方法と期限を示します。推測を確定事項のように回答すると、後に食い違いが生じます。重要情報が後から判明すれば、価格、補償、前提条件、取引継続に影響する可能性があります。問題がないように見せることより、候補先が判断できる情報を提供することが重要です。
調査結果を最終契約と引継ぎへ反映する
調査で判明した事項は、単に値下げ交渉の材料にするのではなく、クロージング前の改善、価格調整、表明保証、補償、特別な誓約、引継ぎ課題などの方法で扱います。どの当事者が、どの期間、どの範囲を負担するのかを契約書で確認し、将来の解釈違いを減らします。
Handover
従業員・取引先・地域の信用を、ひとつの引継ぎ計画で守ります
従業員への説明は、時期と回答準備をそろえる
秘密保持のため、検討初期から全従業員へ知らせるとは限りません。一方で、必要なキーパーソンへ伝える時期が遅すぎると、調査や引継ぎが進まず、不信感につながることもあります。誰が、いつ、どの場所で、何を説明し、質問をどこで受けるかを決めます。雇用主、勤務地、職務、給与、評価、福利厚生、退職金、就業規則など、譲渡手法によって扱いが異なる項目を整理します。
顧客・取引先への説明は、サービス継続を中心にする
顧客が知りたいのは、契約主体、担当者、価格、品質、連絡先、個人情報、請求方法がどう変わるかです。代表者様と買い手側責任者が同行するか、重要顧客から順に説明するか、書面と面談をどう使い分けるかを計画します。契約上の通知や承諾が必要な場合は、最終契約やクロージング日程と連動させます。
新橋周辺の店舗・事務所は賃貸借と運営権限を確認する
事業譲渡等では、店舗や事務所の賃貸借がそのまま移るとは限りません。貸主・管理会社の承諾、保証金、保証会社、原状回復、用途、営業時間、看板、内装設備を確認します。電話、郵便、入館証、鍵、警備、駐車・搬入、ビル管理ルールなど、日々の営業に不可欠な実務も一覧化します。
経営者様の引継ぎ期間を、業務単位で決める
「半年間残る」と期間だけ決めるのではなく、主要顧客への同行、従業員面談、仕入先紹介、金融機関、採用、月次確認、トラブル対応など、何をどの頻度で行うかを決めます。常勤、非常勤、顧問、業務委託など契約形態と報酬、権限、責任、終了条件も確認します。
PMIでは、変えることと残すことを分ける
譲受後に会計、IT、人事制度、ブランド等を一度に変えると、従業員や顧客へ負担が集中します。法令・安全・情報管理など早期対応が必要な事項と、現場を理解してから変更すべき事項を分けます。買い手側の標準化と譲渡企業側の強みの両方を尊重できる工程が望まれます。
Fee policy
譲渡企業様が当センターへ支払う仲介手数料は、成功報酬まで0円です
新橋M&A総合センターのサイト上の料金方針では、運営会社である株式会社M&A DoとM&A支援契約を締結する譲渡企業様について、相談料、企業価値診断料、着手金、月額報酬、中間金、成功報酬を0円としています。相談初期の費用負担を抑え、会社を売ると決める前から現状と選択肢を整理できる料金設計です。
「0円」の対象者、支援範囲、契約期間、解除条件、利益相反に関する説明、相手方から受け取る報酬の有無や考え方などは、個別の支援契約と重要事項の説明で確認してください。譲渡企業様の仲介手数料が0円であることは、希望価格での成約、特定の期間内の成約、候補先の出現を保証するものではありません。
外部専門家費用・税金・実費などは別途生じる場合があります
当センターへの譲渡企業様側の仲介手数料が0円でも、M&Aに関係するすべての支出が必ず0円になるという意味ではありません。弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士、行政書士等へ個別に依頼する報酬、株式・不動産・許認可等の調査や手続、登記、税金、金融機関への手数料、デューデリジェンス、証明書・資料取得、翻訳、移動、印刷・郵送等の実費が生じる場合があります。
費用が必要になるときは、何のための費用か、依頼者は誰か、誰が支払うか、概算はいくらか、いつ発生するか、支払わない場合にどのような影響があるかを事前に確認してください。専門家との契約が当センターの支援契約とは別になる場合、見積書と契約当事者も確認します。税務・法務・許認可の判断は一般的な説明だけで決めず、該当分野の専門家や行政窓口へ個別に相談してください。
買い手企業様またはその他の当事者には、別の契約や料金体系が適用される場合があります。「譲渡企業様0円」は、当センターの公開方針に基づく譲渡企業様側の対象費目を示すものです。最新の適用条件は相談時に書面でご確認ください。
For buyers
譲受を検討する企業様には、引継ぎ後の運営責任まで確認します
候補先の知名度や提示価格だけで、相手を決めることはできません。買収目的、資金、社内承認、調査体制、譲受後の責任者、従業員、顧客、拠点、ブランドへの方針を確認します。新橋への進出、法人顧客の獲得、店舗網の拡大、人材・資格の確保、隣接サービスの追加など、買収目的が具体的であるほど、譲受後の計画を検討しやすくなります。
買収目的と将来像
なぜこの会社を検討するのか、既存事業とどう組み合わせるのか、何を残し何を変えるのかを確認します。抽象的な相乗効果だけでなく、責任者、予算、実施時期を聞きます。
資金と意思決定の確度
自己資金、借入、投資委員会・取締役会等の承認、調査予算、希望日程を確認します。高い初期提示でも、資金や承認条件が不明確なら慎重な比較が必要です。
従業員と取引先への方針
雇用、処遇、配置、評価、拠点、屋号、価格、サービス、仕入先をどう考えているかを確認します。「維持する」という表現を具体的な期間と条件へ落とします。
情報管理と対話姿勢
秘密保持契約への対応、閲覧者の範囲、質問の整理、面談での姿勢も判断材料です。検討終了時の資料廃棄や、関係者への直接接触の制限も確認します。
候補先が複数ある場合は、価格、支払条件、雇用、拠点、経営者様の関与、資金、承認、統合体制、情報管理を同じ項目で比較します。もっとも高い金額が、必ずしも経営者様の希望を最もよく実現する条件とは限りません。一方で価格を軽視するのでもなく、総合条件と実行可能性を分けて判断します。
Principles
経営者様が理解し、選べるように、重要事項をわかりやすく説明します
支援契約を検討するときは、支援者が仲介かFAか、業務範囲、報酬、契約期間、専任条項、直接交渉の制限、テール条項、秘密保持、利益相反、契約解除、苦情相談窓口などを確認する必要があります。当センターは、中小M&Aガイドラインの趣旨も踏まえ、経営者様が契約内容と選択肢を理解して判断できることを重視します。
仲介とFAの立場を確認する
仲介は譲渡側と譲受側の間に立って取引成立を支援し、FAは原則として一方当事者を支援する形です。立場によって情報共有、助言、利益相反への対応が異なります。どの立場で支援するか、相手方から報酬を受けるか、双方の希望が対立した場合にどう対応するかを契約前に確認してください。
契約条項を名称だけで判断しない
「専任」「テール」「直接交渉禁止」「秘密保持」といった条項は、名称が同じでも対象、期間、例外、違反時の効果が異なる場合があります。口頭説明だけでなく契約書本文を読み、不明点は質問します。必要に応じて契約締結前に独立した弁護士等へ相談することも選択肢です。
重要な判断は専門家と個別に確認する
M&A支援者は取引全体の進行を支援しますが、弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士等の独占業務や専門判断を代替するものではありません。税金、契約、登記、労務、許認可などは、会社の具体的事情と最新制度に基づく確認が必要です。
FAQ
新橋M&A総合センターについてよくあるご質問
まだ会社売却を決めていなくても相談できますか。
はい。継続経営、親族内承継、役員・従業員承継、第三者承継、資本提携などを比較するための現状整理から始められます。候補先への打診を希望しない段階では、外部へ情報を出さずに資料や企業価値の考え方を確認する進め方も検討します。
新橋に登記上の本店がない会社でも相談できますか。
まず事業地域、業種、相談内容をお知らせください。新橋・港区周辺に店舗、事務所、顧客、取引先などの接点がある場合も考えられますが、具体的な対応可否や支援範囲は個別に確認します。地域名だけでお断りまたはお引き受けを確約するものではありません。
赤字や債務超過、借入がある会社でも相談できますか。
相談は可能です。赤字の原因、正常収益力、資産・負債、顧客、人材、許認可、改善余地、資金繰りを確認します。ただし、成約、価格、債務や個人保証の解消を保証するものではありません。金融機関や専門家との調整が必要になることもあります。
譲渡企業様の手数料は本当に0円ですか。
サイト上の料金方針では、運営会社とM&A支援契約を締結する譲渡企業様の相談料、企業価値診断料、着手金、月額報酬、中間金、成功報酬は0円です。適用対象と支援範囲は個別契約で確認してください。買い手企業様等には別の契約・料金が適用される場合があります。
0円なら、M&Aに関する支出は一切ありませんか。
必ずしもそうではありません。弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士等への報酬、登記、税金、許認可、金融機関、デューデリジェンス、資料取得その他の実費が別途生じる場合があります。内容、必要性、依頼者、負担者、概算額、発生時期を事前に確認します。
会社名はいつ候補先へ伝わりますか。
初期段階では匿名概要で関心を確認し、秘密保持契約、候補先の検討目的、譲渡企業様の承諾を確認したうえで実名開示へ進むのが一般的です。業種や地域から特定されやすい場合は、匿名概要の情報量や打診先を慎重に調整します。
従業員にはいつ説明しますか。
一律の時期はありません。情報漏えいの影響、キーパーソンの協力、譲渡手法、雇用条件、調査や引継ぎの必要性を踏まえて決めます。説明時には、雇用、処遇、勤務地、役割、今後の日程など、従業員が知りたい事項へ回答できる準備をします。
取引先や貸主の承諾は必要ですか。
譲渡手法と契約内容によります。株式譲渡でも支配権変更に関する条項がある場合があり、事業譲渡では契約の移転に個別承諾が必要となることがあります。賃貸借、許認可、代理店、借入等を含め、弁護士や各窓口へ個別に確認します。
企業価値診断の金額で必ず売れますか。
いいえ。診断や算定は一定の前提に基づく目安です。実際の価格は候補先の評価、買収目的、調査結果、資金、競争状況、取引条件によって変わります。前提と計算根拠を理解し、価格以外の条件と併せて検討します。
業績が良い時期と悪い時期のどちらで相談すべきですか。
一概には言えません。業績が良い時期には選択肢を比較しやすい一方、課題が生じた段階でも早めの整理に意味があります。決算、繁忙期、契約更新、許認可更新、借入返済などの節目を確認し、無理のない準備時期を考えます。
買い手候補は同業だけですか。
同業に限りません。隣接業種、新橋・港区周辺へ進出したい企業、顧客基盤やサービスを補完したい企業などが候補になる場合があります。ただし、数を増やすことだけを目的にせず、買収目的、資金、運営能力、情報管理、希望条件との適合性を確認します。
複数の候補先を比較できますか。
候補先の関心や進行状況によりますが、比較する場合は価格だけでなく、支払条件、資金、雇用、拠点、取引先、経営者様の関与、統合責任者、社内承認などを同じ項目で確認します。基本合意後の独占交渉条項にも注意が必要です。
代表者は譲渡後すぐ退任できますか。
候補先、事業の代表者依存、顧客・従業員への説明、契約条件によります。すぐ退任できる場合もあれば、一定期間の役員・顧問・業務委託等による引継ぎを求められる場合もあります。期間だけでなく業務、頻度、報酬、権限、終了条件を確認します。
個人保証はM&Aで自動的に外れますか。
自動的に解除されるとは限りません。借入の返済、引継ぎ、保証解除等について金融機関の確認や承諾が必要になる場合があります。希望条件として早めに整理し、最終契約とクロージングの前提条件にどう反映するかを専門家と確認します。
一部の事業や店舗だけを譲渡できますか。
可能性はあります。対象となる資産、契約、従業員、許認可、負債、在庫、共通費、システムを切り分けられるかを確認します。事業譲渡や会社分割等では手続と税務が異なるため、目的と実務に合わせて専門家と検討します。
相談から成約までどのくらいかかりますか。
一律ではありません。資料の整備状況、候補先、調査範囲、許認可、金融機関、交渉内容により変わります。短期間を優先しすぎると情報整理や引継ぎ準備が不十分になる可能性があるため、会社の節目と通常業務を踏まえて工程を作ります。
相談前に何を準備すればよいですか。
会社概要、直近の決算書、最新試算表、株主、借入、従業員数、主要顧客・仕入先、許認可、相談理由、希望時期がわかると整理しやすくなります。すべてそろっていなくても構いません。最初にある資料と不足資料を確認します。
相談したら必ず契約または売却しなければなりませんか。
相談しただけで譲渡を義務づけるものではありません。支援契約を締結する場合は、契約期間、専任・非専任、解除、直接交渉の制限、テール条項等を確認してください。候補先への情報開示や基本合意など各段階で、進むかどうかを事実に基づき判断します。
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会社名を広げる前の段階から、後継者、企業価値、候補先の方向性、従業員・取引先、費用、引継ぎについて確認できます。今すぐの譲渡だけでなく、数年後へ向けた準備や他の承継方法との比較についても、現在の状況をお聞かせください。
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