運営会社の支援方針
「中小M&Aガイドライン」の遵守について
新橋M&A総合センターの運営会社である株式会社M&A Doは、中小M&Aガイドラインの遵守を公表しており、中小企業庁が定める「中小M&Aガイドライン（第3版）」の趣旨を踏まえ、譲渡企業様・買い手様が安心して検討できる支援体制を整えます。
1. 遵守宣言
株式会社M&A Doは、M&A支援機関登録制度の趣旨と中小M&Aガイドライン（第3版）に沿って、支援の質、情報管理、説明責任、利益相反管理の向上に努めます。
2. 当センターの主な取組
秘密保持の徹底
初期相談では社名・詳細所在地を伏せた整理が可能です。候補先開示は、秘密保持契約、ネームクリア、開示範囲確認を踏まえて段階的に行います。
手数料・業務範囲の説明
報酬の有無、発生条件、支払者、提供業務を契約前に説明します。当サイトの譲渡企業様向け対象手数料は0円です。外部費用や買い手側の報酬とは区別して説明します。
利益相反管理
候補先との関係、報酬、同時進行案件、情報開示範囲を確認し、利益相反のおそれがある場合は説明・管理します。
不適切な営業・広告の防止
誤認を招く表示、契約を急がせる説明、社名開示を過度に促す案内を避けます。比較表示は根拠と前提を明確にします。
3. 支援時に説明する事項
仲介は双方の間に立つ支援、FAは原則として一方当事者への支援です。当センターがどの立場で何を支援するのか、相手方から受け取る報酬も含めて説明し、検討に必要な時間を確保します。独立した専門家への相談を検討する場合も、秘密保持の範囲を確認します。
- 当センターの立場、支援範囲、契約形態
- 譲渡企業様・買い手様の費用負担、報酬発生条件、支払時期
- 専任条項、テール条項、直接交渉、秘密保持、ネームクリアの考え方
- 財務、税務、法務、労務、許認可、賃貸借、契約承継など確認すべき論点
- 経営者保証、金融機関対応、最終契約後の不履行リスク
- デューデリジェンス、表明保証、競業避止、従業員・取引先への説明時期
4. 譲渡企業様向けの配慮
新橋・港区周辺の中小企業では、取引先、従業員、大家・管理会社、常連顧客、紹介元との関係が事業価値に直結します。情報が早期に広がると事業継続に影響するため、匿名概要、開示先管理、説明順序を重視します。
5. 買い手様向けの配慮
買い手様の買収ニーズは、匿名案内への同意と配信条件を確認した場合に、社名・担当者名・連絡先を伏せた概要として譲渡希望企業様へ案内します。詳細開示は、候補先適合性、秘密保持、譲渡企業様の意向を踏まえて進めます。
6. 外部専門家との連携
M&Aでは、法務、税務、会計、労務、不動産、許認可、金融機関対応など専門判断が必要になることがあります。当センターは必要に応じて外部専門家への確認を案内し、専門家の判断領域を尊重します。
7. 免責事項・ご利用条件
- 当サイトの情報は一般的な情報提供であり、個別の法律・税務・会計上の助言を構成するものではありません。
- 企業価値、譲渡可能性、候補先紹介、成約を保証するものではありません。
- 個別案件では、契約書、秘密保持契約、各専門家の助言、当事者間の合意が優先されます。
- 掲載情報は正確性に配慮していますが、制度改正、個別事情、外部サイトの変更により内容が変わる場合があります。
8. 参照資料
運営会社の遵守宣言と制度の原文を確認できます。ガイドラインの遵守表明や登録制度は、国が個別案件の成立・価格・支援成果を保証または推奨することを意味しません。
相談から成功報酬まで、当センターの対象手数料は0円
株式会社M&A DoとM&A支援契約を締結する譲渡企業様が、当センターへ支払う相談料・着手金・月額報酬・中間金・成功報酬は0円です。企業価値診断料も0円です。支援範囲、適用条件、契約期間や解除条件は契約前に書面で確認します。
弁護士・税理士等の外部専門家報酬、登記、税金、許認可、金融機関、デューデリジェンス、資料取得その他の実費が生じる場合があります。必要性・見積額・依頼者・負担者・発生時期を事前に確認してください。買い手企業様の報酬・支援条件は別の個別契約で定めます。